府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
まず、議案第80号、令和４年度 府中市一般会計補正予算について質疑に入り、補正予算説明資料の資料２ 出産・子育て応援交付金について、分科員から、次年度以降も継続して実施するとあるが、国や県からの財源がなくなっても、継続する予定があるのか、また、廃止した出産応援金との違いは何か、という趣旨の質疑があり、担当課長から、令和４年12月２日に国会で、令和４年度第２次補正予算が成立し、令和５年９月末までの財源
まず、議案第80号、令和４年度 府中市一般会計補正予算について質疑に入り、補正予算説明資料の資料２ 出産・子育て応援交付金について、分科員から、次年度以降も継続して実施するとあるが、国や県からの財源がなくなっても、継続する予定があるのか、また、廃止した出産応援金との違いは何か、という趣旨の質疑があり、担当課長から、令和４年12月２日に国会で、令和４年度第２次補正予算が成立し、令和５年９月末までの財源
なお、説明資料には、実施時期は国の補正予算成立後と記しておりますが、令和４年12月２日に国会で令和４年度の第２次補正予算が成立いたしております。令和５年９月末までの財源が国で確保されているところでございます。
今回の個人情報保護制度の見直しでございますが、民間、国、地方公共団体等の個人情報の取り扱いルールを統一するために、令和３年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律というのが成立したことを受けてのことでございます。 続いて、審議会と審査会の行っている任務、そしてこの２つの会の相違点について、少し御説明させていただきたいと思います。
また、産業分野におけるビジネスとして成立させるためにも、専門家の知見を活用しながら府中市の指針を明確化し、取り組みを加速されたい。さらなる認知度の向上に取り組み、ドローンのまちに向けた機運の醸成を図られたい。 ５、ＤＸの推進～ＩＣＴを活用したまちづくり～市民生活総合支援アプリ構築事業については、現状のまま継続すべきと考えます。
予算成立後は、できるだけ早く事業を実施していただくことを期待して、本予算に賛成をいたします。 ただし、マイナンバーカード取得促進事業につきましては、公金を使用した特典によってカードの普及を図ることは望ましいと考えていません。国のやり方についての問題は、先ほど岡田委員が言われたところでありますが。
改正義務標準法が成立し、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられる。今後、小学校だけにとどまることなく、中学校・高等学校等での35人学級の早期実施が必要である。さらに、きめ細かな教育活動をするためには30人学級の実現が不可欠である。
その公売実施の結果も、令和元年、令和２年はゼロだったものが、令和３年度は11件成立いたしまして、約750万円を税に充当したところでございます。 少し宣伝させていただきますと、令和３年度に不動産公売を成立させたのは県内で府中市のみということで、インターネット公売についても府中市を含んで２市のみが行っているということで、こういった特徴的な取り組みが成果に結びついたのではないかなと考えております。
これは2021年の６月に議員立法として成立して、９月18日施行された医療的ケア児支援法、いわゆる支援法ができたんですけれども、議員立法ということですので、実務的なところはこれからまだ国や県、市町で制度設計が進むと思われます。該当者本人であるとか保護者、家族にとって使いやすく本当の支援につながる制度が今後築かれていかなければならないという中で、学習機会の保障という点で質問をさせていただきます。
しわけないんですけれども、実際に商品券を事業者様が換金される、スキームの中で申し上げますと使用期間、今回の11月から２月と考えておりますが、申しわけございません、11月から１月でございますけれども、そのいわゆる使用期間とその後１カ月にわたる期間で金融機関で精算していただく形で実施させていただこうと思っておりますので、２月、３月まで待ってくださいというわけではなくて、商品券をお店にもってこられた、それで要するに売買が成立
従いまして、こういった就労形態が成立をするためには、先ほど塩尻市の例なども御紹介をいただきましたが、業務を一括受注をし、就労者のスキルアップ、フォローアップをした上で、ワークを割り振り、最終的に一定以上の質を担保した上で発注元にお返しできるような団体であるとか、企業といったようなものが必要ではないかと認識をしておりまして、どういった形態が最適なのか考える必要があると思っております。
事務処理の経緯は、過失割合の交渉を行い、10月中旬に当事者と府中市で示談が成立した。その後、道路事故の損害賠償に係る専決処分の書類を作成、支払いを11月30日に行っている。しかし、直近の12月議会への報告が漏れており、３月議会となってしまったものである。
これまで多くの質問が出され答弁がされてきましたが，市長をはじめ，各職員の答弁には一度も発せられなかった，本市の判断が客観的に成立し得ないものであることが明確になるようであるならば，当然見直すことになると考えていますと，移転を見直す可能性を示されました。すぐに当局に確認したところ，基本的なスタンスは何ら変わりはないとのお話でした。
経緯といたしましては、過失の交渉を行い、10月中に過失割合、当事者70パーセント、府中市30パーセントで示談が成立しております。 その後、道路事故の損害賠償に係る専決処分の書類を作成、支払いを11月30日に行っております。 しかし、直近の12月議会への報告が漏れておりまして、３月議会となってしまったものでございます。大変申しわけございませんでした。
昨年の通常国会で、一連の所有者不明対策を盛り込んだ改正民法が成立しました。施行時期は相続登記の義務化、これは３年以内。土地の国庫帰属制度の創設は２年以内ということになりました。そういったことで、特に今回の質問は相続登記に関して何点か質問してみたいと思います。 まず、相続登記ができていないために固定資産税等の収納がありますけれども、こういった面に問題があるのかどうか。
それは，再開発事業に参画させなければ，このシナリオが成立をしないからであります。 まずは市街地再開発事業の仕組みについて説明しておきます。 再開発事業においては，その権利者が有する資産を評価して，その評価価格に見合う大きさの床を完成した建物の中に権利変換するか，あるいは金銭で清算していただくかの選択となります。
本予算が成立次第、改めて正式に協力をお願いしまして、詳細なマニュアル等お送りしたいと考えております。 続きまして、今回のバスでは利用できないということと考えてよいかという御質問でございますが、本制度はワクチン接種の際に自家用車やバスなど公共交通機関の利用が困難な方がタクシーで会場に来場される場合の支援を想定して行うものでございます。
このため，本補正予算の成立後，直ちに給付事務に着手する必要があることから，コールセンターの運営等に係る業務委託の実施につきましては，地方自治法施行令の規定に基づき，緊急の必要により競争に付することができないときに該当するものとして，随意契約を予定しております。
今後，国の補正予算成立後，国から順次制度の詳細が示されることから，来年２月定例会に予算案を上程する方法や，事務の着手時期によっては，市長の専決処分などが考えられます。 次に，クーポンは広島市独自で発行するのか，広島県全体での発行になるのか，広島県との調整はどのように行われるのかについてです。
また，令和２年12月，国において労働者協同組合法が成立し，令和４年10月１日から施行されることが決まりました。これまで協同労働に関する法律がなかったことから，法人組織をつくって協同労働の活動を行う場合は，ＮＰＯや企業組合の形で運営されてきたため，制度を活用した働き方の理解が得られず，取り組める業種が限られ，新たな事業を始める手続にも時間がかかるなど，多くの制約があったと聞いております。
現在、埋立ごみに分類しております硬質プラスチックにつきましては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の成立がされております。現在の福山市の処理方法が焼却であること、埋立センターへの搬入路の削減といったさまざまな要因を考慮して、どのように取り扱うのがよいのか検討を重ねているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。